昨年の11月の死因究明勉強会の数日前に、

名古屋市の40代女性が、コロナワクチン接種

5分後に容態が急変し、その後亡くなりました。

ご家族はワクチンとの因果関係を

調査してもらいたいと希望。

しかし納得のいく調査はしてもらえなかったと

訴えていました。

勉強会にご参加いただいた立憲民主党の川田龍平議員は、

前日に参議院本会議で、ワクチン後遺症の

情報の不透明さについて発言をされていて、

勉強会後の会話でも、名古屋の40代女性の

対応に疑問を持たれていました。

川田議員は超党派議員連盟も立ち上げ、

ワクチン後遺症を考える勉強会を開かれています。

もしも日本の死因究明の体制が、

当たり前のように法医の知識をもち

科学的検証がされるものならば、

ご遺族が死因に納得がいかないと

訴えるようなことが、

これほど起こらないかもしれない…と考えます。

ご遺族は悲しみ中、理不尽さに

対峙しなければいけない、そんな困難を

強いられないためにはどうしたらいいのか。

死因究明等推進基本法には、

その答えがきちんと提言されていて

政府も承知しているのです。

でも法がまだまだ理念法にとどまり、

実施法となっていません。

法医学の知識が必要なのに活かされていない。

法医学界の現状に問題があり、

改善が必要なのに進まない。

コロナのような未曾有の感染症が

またいつ広まるかわかりません。

死因を解明しておくことで、

これからやってくる危機を察知し

防ぐことが大切だと、法医は訴えます。

死者の尊厳のためはもちろん、

生きている人達の尊厳にも繋がること。

国会でよく聞く”スピード感をもって対応”の言葉。

死因究明政策もまさにそのように願います。