第15回東京都死因究明推進協議会が

1月18日に開催されました。

現状と課題について説明と議論がされます。

これは東京都福祉保健局から公表され、誰でも閲覧可能です。

読めば課題は明白で、科学警察研究所の福永龍繁所長（元監察医務院長）は

「解剖率のダウンの原因は、監察医務院の定員が昭和60年代の

検案数6,000件だった頃と職員の定員が変わらないから。

解剖班を3班で運営は、戦後年間3,000体しか

検案していなかった時の体制と同じである。もう限界がきている。」と指摘。

令和3年の監察医務院の検案数は14,000件以上でした。

私が聞いても、これは限界なのだろうと思います。

千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎先生は、福永所長の話を受け

「東京都の定員の増加というのは、ぜひ進めていただきたい。」

「大学へ委託業務として解剖や検案を依頼する。それは

大学にとって非常にメリットがある。いろいろな案を出して

人材増加ということを試みてほしい。」と意見された。

警視庁鑑識課の松浦秀一郎氏からも

「警視庁の検死業務も前年より3,000件以上増加している。

取り扱いの増加に伴って、検案を長時間待つというところもある。

遺族に対することもですが、都民サービス向上のためにも、監察医の

増員と検案班の増設をご検討いただきたい。」とご意見。

監察医務院の林紀乃院長からも

「監察医務院の取り扱いは令和3年より2,200件ぐらい多い状態。

常勤の監察医務院が一年で検案する数というのが700件前後なので、

単純計算で3人分増えている。来年も異状死が増えると考えられると思う。」

と現状の体制の限界が告げられた。

第14回の会議でも福永所長は「解剖はキャパシティの上限に達している。」

「今の数で監察医務院がやっていくのはもう限界に達しているということは

明らかです。」と述べています。

ではどうすればいいのか。

福永所長は「検案班、解剖班を増やしていくことが、

東京都下全体で検案・解剖のレベルを上げるために必須だと思う。」

「大学のポストには限界がある。そういったところで、

東京都の常勤あるいは非常勤の監察医というのをどんどん活用して、

法医の育成、また補助をする技術職員の育成に活用するのが一番効率よいのではないか。」

と具体的にとるべき対策も述べられました。

現場では以前からどうするべきなのかは、はっきりしているのです。

その声を受け止めて実行に移す人達はいったい誰なのか。

各関係省庁の皆様、どうぞよろしくお願い致します。

↓第15回東京都死因究明推進協議会　議事録

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sonota/shiinkyumei/dai15.files/13gijiroku.pdf